2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
ですから、今回の消費者庁の構想の中でも、昨年四月に国民生活審議会が生活安心プロジェクトの報告書をまとめられて、そこで、先ほど中村参考人もおっしゃっていましたけれども、産業育成から生活者主役というところの中に、公務員の方々が消費者の目線に立つようになるために、例えば消費生活センターの第一線で研修をするなどというふうな、つまり、国、地方を通した公務員全体の意識改革につながるような発想が強く出ていて、私は
ですから、今回の消費者庁の構想の中でも、昨年四月に国民生活審議会が生活安心プロジェクトの報告書をまとめられて、そこで、先ほど中村参考人もおっしゃっていましたけれども、産業育成から生活者主役というところの中に、公務員の方々が消費者の目線に立つようになるために、例えば消費生活センターの第一線で研修をするなどというふうな、つまり、国、地方を通した公務員全体の意識改革につながるような発想が強く出ていて、私は
この計画におきます耐震化の推進に必要な事項のうち、例えば、倒壊等の危険性の高い約一万棟の耐震化の達成時期につきましては、昨年十二月に政府として、生活安心プロジェクト等におきまして、今後五年を目途に耐震化を図るということとして定めたわけでございます。 またさらに、中央教育審議会の答申におきましても、達成時期につきまして、教育振興基本計画に盛り込む方向で現在検討を進めているところでございます。
私ども、昨年十二月に、生活安心プロジェクトなどにおきまして、今後五年を目途に一万棟の耐震化を図ることとしておるわけでございますけれども、今後これにどの程度の財源が必要かということは、ひとえに市町村の取り組みの状況にかかるわけでございまして、私どもも、Ｉｓ値〇・三未満の学校施設の耐震化につきまして、喫緊の課題であるということで、市町村に対しまして、五年を待たずに、できる限り早期に耐震化を図るようお願いをしているところでございます
このように、生活の安心、安全を守るために、国民の皆さんに広く意識を持っていただく、また取り組みに参加していただく、こういった趣旨から、福田内閣が進める生活安心プロジェクトの一環としまして、交通事故死ゼロを目指す日という国民運動をことしスタートさせたわけであります。そして、二月の二十日、四月の十日、この二日間を交通事故死ゼロを目指す日と定めまして、運動を展開いたしました。
○岸田国務大臣 まず、この交通事故死ゼロを目指す日という国民運動は、生活安心プロジェクトの一環として四つの国民運動を定め、その中の一つとして実施するということを決定いたしました。そして、プロジェクトの中に盛り込むということでこの実施が決まったわけですが、さらに具体的には、一月十一日の交通対策本部におきまして実施を決定するということになりました。
このようなことを踏まえまして、昨年十二月に政府として生活安心プロジェクトなどにおきまして、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これ現在一万棟あるということが判明しておるわけでありますが、これを今後五年を目途に耐震化を図るという方針を示しているところでございます。
耐震化の計画でございますけれども、昨年十二月に政府において取りまとめた生活安心プロジェクト等において、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これは約一万棟でございますけれども、一万棟については、今後五年をめどに耐震化を図るという方針を示したところでございます。 文部科学省といたしましては、地震補強事業に係る国の補助率について、一般的な改修に比べかさ上げを行っております。
それで、対策でございますけれども、文部科学省としても学校の耐震化というのは極めて重要であるという観点から、政府全体として昨年の十二月に、生活安心プロジェクトなどでございますけれども、大規模地震等により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これが一万棟あるわけでございますけれども、これについて今後五年を目途に耐震化を図るということで、そういう方針を示しておるところでございます。
また、これに加えまして、昨年十二月に取りまとめました生活安心プロジェクト等におきまして、大規模地震等により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これは一万棟あるわけでございますけれども、これらにつきまして、今後五年を目途に耐震化を図るということとしております。このため、所要の経費を現在予算として計上しておるところでございます。
政府の国民生活審議会が生活安心プロジェクトの最終報告を取りまとめました。福田総理も、消費者の立場から、強い権限を持った消費者庁創設に意欲的です。
そういう意味で、生活安心プロジェクトとわざわざ消費担当大臣が三つ、四つの柱の一項目に、大臣が五つの分野の中で守るということの一つにこれきちっとおっしゃっているわけですから、相談員に重点を置いた研修の充実というふうにあるんですが、具体的にやっぱり進めていく必要があると思いますけれども、これは大臣の直接の私はお考えだと思いますし、役所の方が作った文章じゃないと思うので、これは是非、大臣に聞きたいと思いますけれども
○泉委員 ちょっともう一回確認ですが、この生活安心プロジェクトという形で、内閣府大臣官房「安心で質の高い暮らし」特命室というところがお問い合わせ先になっている、この意見募集はいつからいつまで行われましたか。
そういう中で、昨年の十二月十七日に、生活安心プロジェクトということで関係閣僚会合が持たれまして、そこでさまざまな具体的施策、そしてまた四つの国民運動とか四つのプラン、五つの分野ということが提示をなされました。
○泉委員 しかし、この生活安心プロジェクトの、例えば「一 消費者や生活者の視点に立った行政へ」「（三）行政のあり方の総点検」「各府省庁等で取り組んでいる政策（法律、制度、事業等）を消費者・生活者の目線に立って総点検し、被害を防止し、国民に安全・安心をもたらすものとなるよう根本から見直す、」ということが必要であると。
○西村（智）委員 行政のスリム化については生活安心プロジェクトの中でも共通している考え方だということだったんですけれども、それではちょっとお伺いしたいんですが、ここは申しわけありませんが通告してありませんので。民間登録機関等の問題についてであります。
まず、福田内閣において生活安心プロジェクトというものを進めて、その一環としまして、国民生活審議会において御議論をいただき、この間、意見を総理に提出していただいたわけですが、その中において、消費者、生活者を主役とした行政への転換ということが盛り込まれています。そして、この消費者、生活者を主役とする行政においても、行政のスリム化とか効率化を進めるという姿勢は同じく重要だというふうに思っています。
生活安心プロジェクトではこういうふうに書かれています。規制改革においても「消費者・生活者に資する改革という視点をより明確にしていく必要がある。」、これは取りまとめの七ページでございます。そうしますと、今後、規制改革推進のための三カ年計画、これを大臣は見直していくことになるというふうにお考えでしょうか。
今、国民生活審議会の生活安心プロジェクト、ここで食の安全、安心の審議も大詰めを迎えていると思います。そして、食品表示制度をどう改善するのかということが今真剣に議論をされているわけです。この中で、偽装表示を防止するためにも製造年月日表示を復活させるということが消費者の強い願いになっているわけです。
また、昨年十二月に政府全体として取りまとめました生活安心プロジェクトなどにおきまして、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これが約一万棟ございますが、これにつきましては今後五年を目途に耐震化を図るということとされたわけでございます。
今の計画として、まず決まっておりますことは、昨年末に生活安心プロジェクトというのを政府が幾つかつくりまして、その中で、学校耐震化につきましては、非常に危険度の高いものについて、棟数でいいますと約一万棟ございますが、それにつきまして五年間でとにかく耐震化を完了する。
〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕 今後とも、特にこれ生活安心プロジェクトの中で計画をいたしておりますが、非常に緊急度の高いもの、大規模な地震によって倒壊のおそれがあるといったような高いもの、これにつきましてはもう五年以内にとにかく整備をすると、一万棟ぐらいあると予測をしておりますが、なお加速できないか考えていきたいというふうに考えておるところであります。
○風間昶君 もう時間ないんであれですが、最後に、これは内閣府で出している生活安心プロジェクト、緊急具体的施策、五つの柱、四つのプランというのがあって、プラン四に子ども若者すくすくナビという項目があって、地域ぐるみで不審者から子供を守るといったそれに対して、行政と住民と地域と一体になってやるというこのプランがあるわけですけれども。
この生活安心プロジェクト関係閣僚会合の席上、指示をされたというふうに報道でなされていますけれども、具体的に国民生活の、国民の生命、安全を担われる、国家公安委員長だけじゃなくて、その担当大臣であります岸田大臣は、そのことをどのように指示を受けて、そして銃規制の具体化を政府全体としてどのように図っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 今、福田内閣において進めております生活安心プロジェクトの中においても、基本的には、食べる、働く、作る、守るそして暮らす、五つの分野にわたって今検討をしておりますが、その中でこの「暮らす」の分野におきまして、地域における子供の防犯というのが点検項目の一つとして取り上げております。